民泊法施行1か月が経過、このままでは海外からの日本熱は冷めてしまうかも！？

今年（2018年）の6/15に民泊法（住宅宿泊事業法）が施行されて、1か月がたちました。
施行されてからの経過が新聞にのっておりました。

運営に必要な事業の届け出は7/6時点で5397件。
施行前にサイトに掲載されていた物件数6万件からすると1割に満たない数字です。

私自身も民泊法施行前に様々記事でお話はしていましたが、やはりヤミ民泊（届け出をしないでそのまま事業を続けている事業者の物件）は残ってしまいましたね。
ただ、それでも施行前よりも物件数はかなり減ったようです。

当初言われていた180日の壁（事業として部屋を貸し出せるのは1年のうち180日まで、と民泊法で決定した）を考えると事業撤退する事業者も多いだろうと言われてきましたが、その撤退を尻目に、きちんと正規の手続きをして事業を継続している物件は、競合が減ったためにより、値上げを展開しているようです。
これも一つのビジネスチャンスととらえた結果なのだろうと思いますが、こうなってしまうと結果的には、当初の目的、つまり東京オリンピックや海外からの観光客の受け皿としての宿泊数の増加に対しては歯止めがかかってしまった格好になっている、また、宿泊施設の減少に伴う奪い合いからの価格競争にさらされ、最終的にはビジネスチャンスそのものを逃してしまいかねない格好とも言えるような気がしています。

東京では宿泊料金が5割上がったとの報道も出ています。。
こうなると、リピーターの足は遠のいていってしまうような気もします。。

民泊法施行に伴い、事業撤退を迫られたオーナーの中には民泊事業から不動産賃貸業に変更したとの報道も出ています。
また、物件掲載サイトに物件を乗せるためには届け出た事業者番号を入力しなければならないようなのですが、そちらに架空の番号を入力しヤミ民泊をしているケースもあるなど、完全にヤミ民泊を一掃するのも難しい状況であるとの報道もありました。

法の目をくぐり民泊を継続するのか？事業方針を転換するのか？
ともあれ、民泊の届け出自体は施行前の1/10に減ってしまっているのが現状です。

本来、海外からの観光客の受け皿としてスタートした民泊制度ではありますが、この状況が続けば海外からの「日本熱」は一旦冷めてしまうような気もしています。
東京オリンピックまであと2年余り。
今後、どのような対応が望ましいのか？
今一度法律に対しての緩和策などを検討する必要があると私は思います。