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これは、今日の新聞より。
私の読んでいる新聞には毎日、ある特定の人の相談をその新聞社が用意した回答者が応えるというコーナーがあります。
その質問内容が、現状の教師の実態をまざまざと語っていましたので、かいつまんで私なりの思うところを記事にしてみたいと思います。
20代の教員で、仕事がどんどん増えている実態に悩みがあるとのことでした。
この方の定時間は8時から16時半まで。
ただ、仕事自体が終わらないので、毎朝7時には出勤し、職場を出るのは20時21時だそうです。
ここで登場するのが今話題の「働き方改革」。
以前にもこんなお話をしたかと思いますが、実態の伴わない管理職目線での「働き方改革」だと、結局、現場は混乱するだけです。
ただ、「早く帰れ」「残業は禁止」と頭ごなしに行ったところで、「じゃあ、今までやっていた仕事はどこでやるんだ」と現場から文句愚痴が出るのは当然と思います。
で、この方も、同じような悩みを抱えていらっしゃるようで。。
出退勤は管理され、残業ができなくなり、結果的にタイムカードを先に打って残業するか、休日出勤をしているようです。
こんな状態で、あなたはこの方にどんな回答をしてあげられるでしょうか？
「そんな仕事辞めてしまえ！」と簡単には言えませんよね？
教師として、一生懸命に頑張っている方だと思いますし。
この話、どこの職場にもついて回ることだと思います。
結果的には、誰が責任を持つか？ということなんだと思います。
会社や学校なら学校で一番権限を持つ人が、どれだけ現場の実態を把握し、本当の意味での「働き方改革」をしない限り、この現状を変えることはできないと思います。
1人にそれだけの負担がかかっているのであれば、他の方にも同じように負担がかかっているのだと思います。
極端に誰かがラクをして、誰かが負担をかぶっているのであれば問題の解決は比較的簡単な問題かと思いますが、おそらくは全体にかかる比重が、定時間内にこなせない量がかかっているのではないか？と思います。
本当の意味での「働き方改革」を実行に移そうと思うのであれば、そこにお金と人員を投入しない限り解決は難しいと思います。
企業であれ、学校であれ、どんな組織であっても「お金をかける」ことにとても繊細になっている今日、どんなに政府が率先して「働き方改革」だ！と笛を吹いても、現場はそう簡単には変わりません。
どんなに仕事の効率を上げようと言っても、民間企業はそういった努力は既に着手しているはずです。
「これ以上何を削ればいいんだ」と、今まで経費削減を念頭に消耗品から人件費に至るまで削れるところを削ってきて、ここで、「従業員は宝だ」といっても、今までの方針から180度転換はそう簡単にはできるものではないでしょう。
今まで削ってきた分の人件費を使って良いのであれば、どんどん人を入れて、全員が定時間で残業しない体制にすることは容易だと思います。しかし、このご時世、安いアルバイト代で人は求人にも引っかからない、たまに来ても良い人材が入ってくるとは限らない。
今までのやってきた方向性をがらりと変えることは、民間企業にとっても、他のあらゆる組織についてもそう簡単にはできるとは思えません。
今後の人口減少の傾向は歯止めがきかず、女性も働こう、定年を迎えた方も働けるのであれば働きましょう、と政府は仰っていますが、それも全てがうまく回っているとも思えません。
もちろん、ブラック企業のような、労働法無視の過労死すれすれまで働くことはどうかと思いますが、何が正しくて何がいけないのか？その判断基準すら危うくなっている今の社会ではないでしょうか？
今回の「教員」「教師」の相談は、もちろん彼個人の悩みの相談ではありますが、これが、実態なんだろうとも思えます。
以前、大阪市長が、大阪の教師の初任給を全国でトップに！との記事を書かせていただきましたが、もちろんそれも大事かもしれませんが、もっともっと手を入れるべきところはたくさんあるのではないか？と今回のご相談の記事から伺うことができました。
参照記事：大阪の公立学校教員の初任給が、来年度から26万円に！？
教師は子供たちの教育に専念できる体制づくりを。
ここを変革していかない限り、どんなに初任給が良くても、長続きしないのではないか？を私個人は思うのですが、いかがでしょうか？
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