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住民税は全国一律10％です。
これに4000円が別につきますが、ともかく、ざっくりと10％と覚えておいた方が良いと思います。
また、税金の％をかける元になる収入のことを、『課税対象所得』と言います。
この課税対象所得がいくらになるのか？
がとっても重要です。
年間の売上が1000万円でも、その売り上げを上げるために使った経費が900万円なら、実際の収入（利益）は100万円です。
この100万円に対しての10％が住民税です。
（基礎控除はじめ様々な諸控除はここでは割愛してます。）
なので、年商1000万円の売り上げを上げていても、その人個人の住民税は10万円になります。
実際に細かな計算をしていけばもっと下がります。
で、、、
ここでもう一つ。
この『課税対象所得』という元の数字は住民税だけでなく、所得税にも、国民健康保険にも利用されます。
つまり、この『課税対象所得』は3か所でつかわれるものです。
ではこの課税対象所得を下げるためにはどうするか？
これが事業者がもっとも頭を使うところ（笑）です。
というか、税金の勉強をちゃんとしていかなくてはいけない部分はこの、「課税対象所得」を下げるためと言っても過言ではありません。
何が経費として認められるのか？
何が経費として認められないのか？
この二つを勉強することが税金の勉強といってもいいと思います。
その上で、ふるさと納税や小規模企業共済などを検討することが望ましいかと思います。
ともかく、簡単にお金を稼ぐだけ稼いだら遊興費で使って終わりといった考え方は本当にもったいないです。
将来のためにしっかりと勉強しておくことはとても大事なことだと私は思います。
申告をしなければ簡単に脱税はできますが、バレたときの衝撃は通常をしのぐ勢いで税金を取られていきます。
全てがギャンブルとは言いませんが、税の申告はしっかりと考えておいた方がいいと思います。
と、なぜこんなお話をしているかというと、昨日。
私のなじみの車屋さんから相談を受けました。
ちゃんと税金を納めた方が良いのかどうか？
いやいや、車屋さんとして一体何年やってきたのかは分かりませんが、少なくとも私は今の仕事初めて5年もたっていませんが、それ以上前から車屋さんをしてきてるのは目に見えて分かっていました。
ちょこっと、課税対象所得のお話をしたところ、青色申告で65万円の控除が受けられるということは知っていましたが、その結果課税対象所得が下がり、所得税・住民税・国民健康保険の計算の基礎として使われるということは知りませんでした。
誰も教えてくれなかったから。
そうです。
日本では義務教育で税金の勉強は全くしません。
他の記事にも書きましたが、日本は税金の勉強をさせません。
勉強した人だけが、税金で得をする国になっています。
詳しくは他の記事を参考にしてみてください。
ともかく、私が言いたいのは、商売をしている人ですら税金の勉強を怠っています。
なおのこと、これから事業を商売をしようと思っている方は、税金の勉強をした方が良いと思います。
サラリーマンの副業でインターネットで稼ごうと思っている方も勉強した方がいいと思います。
税金の勉強はそこまで難しく考えなくとも理屈が分かってさえしまえば、あとは細かい部分だけが毎年何かしら変わっていくので大枠だけでも頭に入れておいて損はないと思います。
その手始めが住民税です。
全国どこに住んでいても基本10％です。
（市町村民税6％+都道府県民税4％）
これと別に均等割として市町村民税3000円+都道府県民税1000円がつきます。
詳細はいろいろなホームページを参考にしてもらえば良いと思いますが、税金の勉強はしておいて損はないと思いますよ。。
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