教員採用試験の年齢制限撤廃・緩和の記事を見て、今後の日本の課題を推測してみる

大阪の公立学校の初任給のお話ばかり考えていたら、ちょっと気になる記事を見つけたのでご紹介します。

教員試験ってそおそも年齢制限があるみたいですね。
ほとんどは39歳以下？40歳以下？みたいですが、この年齢制限を引き上げるところが増えているという内容の記事でした。
都道府県と別に政令市教育委員会など、というのを含めて68のくくりがあるようですが、そのうちの32教委で年齢制限を撤廃しているとのこと。

私も軽運送というジャンルではありますが、ようは配送ドライバーですね、この人材不足は身にしみて良く分かっていましたが、教員というジャンルでも人材不足は深刻のようですね。
新卒から教員になるものだと自分なんか素人は考えてしまいますが、これらの記事を見て推測すると、中途採用も積極的に行っているようですね。
まぁ、新卒で合格できずに浪人しながら受験をする人もいるでしょうから、全てが中途採用というわけでもないのでしょうが。。

ただ、1つ考えられるのはやはり人材不足は深刻だということ。
年齢制限を撤廃するということは、おそらく、出産後の女性教員の復職を狙ったものが大きなウェイトを占めているのではないか？と思います。
これからの日本は更なる人口減少により、段階的にいろいろなジャンルの人員が不足していく傾向になると予想できます。
特に人口の少ない市町村ではその流れに歯止めをかけることは難しいかと思います。
生活に必要な物資や、公共サービスなど全ての部分で不足を生じていくと最終的には都市部に人やモノ・サービスに至るまでが集中していくことになると思います。
逆に人口が少なくなる中で、そういった対応しか現行の生活インフラを整えて維持することはできなくなると思うからです。
そう考えると、優秀な人材を各市町村が確保することも困難を極めることになるでしょう。
なにもこれは教員に限った問題ではないと思います。

そんな中での大阪市が教員の初任給を全国で1番にしたのかもしれません。
これからの日本は若い人をいかに抱えていくかということに着目をして、人材確保に真剣に取り組まなければ、企業そのものが立ちいかなくなるでしょうし、教員に関しても全く同じ土俵の中にいるわけでしょうから、ハードルはもっと上がることになるでしょう。
今回の記事を見て、教員採用の年齢制限撤廃・緩和はますます広がっていくでしょうし、企業のように優秀な人材確保に関しては何でもできる体制では無く、公務員としての教員採用、これはこれで難しいかじ取りになるでしょう。

今後、どの業界においても必ず付いて回る『人材不足』『人事確保』。
これからの日本は、『お金』だけでは、たちいかなくなるような程の人材不足に悩まされていくような気がしています。
日本の将来を考えたとき、また、個人的には自分の老後を考えたとき（笑）、どういう形で課題を抑えていくのか？ここには遠い日本の将来だけでなく、私の老後を考えたときでも、そろそろしっかりとしたかじ取りを行っていかないと、いざその問題に直視してからでは遅い気がするのは私だけでしょうか？

今後も様々な分野で同じ問題が発生するでしょう。
注意深く追っていければと思います。