住宅宿泊事業法（民泊法）が2018年6月15日に施行されるが現状は届け出が低調、民泊について考えてみました

民泊、最近良く聞かれる名前だと思います。

所有しているマンションなどの一部屋を宿泊施設として有料で貸し出す。
または、家一軒そのものを短期的に貸し出す。

旅館業法とかぶるかかぶらないか？という点では私には分かりません（笑）
そもそも何が問題なのかというと、今までは届け出がいらなかったということ。
で、今回、「住宅宿泊事業法（以後、民泊法）」ができて、事業を行うには届け出を出してくださいね、ということになったようです。
この法律により、今まで無許可で民泊業を営んでいた人たちは、一旦撤退するのか？ちゃんと届け出を出すのか？はたまた、届け出なしでそのまま事業を継続するのか？を迫られることになります。

今回の新聞記事では、届け出そのものが、今現在724件しか出されていないとのこと。
民朴事業を行っていた人たちは、大手のインターネットサイトに自分の部屋の物件情報などを掲載しているようですが、こちらはいぜんとして数万件の物件情報が載っているようで、、、。

このまま法律施行の6月15日を迎えてしまえば、ほとんどの部屋は無許可の部屋となり、民泊法の違反した部屋（ヤミ民泊）となってしまうというような内容が書かれていました。
ヤミ民泊が横行すれば、火災などの非常時に何も対処されていない、脱税の温床となる、また、テロリストたちの拠点になる、など、危険な事態に遭遇しても、対応がとれなくなるなどの危機感を関係省庁は強めているようです。

そもそも、なんで、ここまで届け出が少ないかというと、営業そのものを180日以内に制限してしまったことによるらしいです。
旅館業などは、オールシーズンできるように営業日数に制限はないようです。
でも、私が考えるに、ホテルと旅館、民宿などその形態は様々で、とくに民宿なんかは、海岸沿いに立地している民宿なんかは、夏のシーズンだけ、とか、雪山に居を構えるようなところは、スキー客の訪れる冬の間だけ、など、そもそも営業そのものが限定的な場所、また、事業家もけっこうな割合いるのではないか？と思うワケです。

もちろん、民朴と民宿の明確な区別はあるのでしょうが、一ホテルのような宿泊施設を個人が展開できるよう、もう少し敷居を低くしてあげても良かったのではないか？と思います。
そもそも、民泊に制限がかかるのであれば、賃貸として貸し出してしまった方が、安定はするでしょう。
ただ、売上的には短期で貸し出す民泊の方が、上がるときの利益は大きくなるでしょう。

人それぞれの考え方なんだろうと思いますが、民泊がここまで広がってきた背景にはそれだけの需要があるということなんでしょうから、まずは細かい規定を取っ払って、ある程度敷居を下げた段階で全員が届け出を提出させた方が実態把握ができるのではないか？と思います。

もちろん、勝手な意見であることは100も承知。
でも、敷居を低くして、誰もが参加できる形をとった上で、様々制限をかけていかないと、誰も提出などしないのではないか？と思ってしまうのです。ただでさえ、関係省庁は無許可で営業をする危険性は十分認知をしているようですから、それを未然に防ぐためにも、敷居は低くすべきだったのではないかと、繰り返しになってしまいますが、私は思います。

とはいうものの、私自体は民泊に手を出そうとは思いません（笑）
1回1回の手間を考えたら、賃貸で不動産を貸し出してしまった方がよっぽど管理が楽なので（汗）。
ただ、民泊、そもそもの需要は東京オリンピックでホテルの部屋数が圧倒的に足りないから、個人でも貸し出せるようにしよう、というところがスタートだったような気がするのですが。。。
で、空き家対策にもなる、空き家を放置するくらいなら有効活用しよう、などと追加の理論がつけたされていったような気がしたのですが。。

結局、需要があるのは都市部の空き物件に人が集中するだけであって、地方の空き家対策にはなかなか結び付かないような気もします。
ともあれ、民泊法が6/15に施行されるにあたって、まだまだ越えなくてはならない山はいっぱいあるようですね。
ホントにこのまま、数万件の部屋がヤミ民泊になってしまったら、民泊法そのものが無意味になってしまうような気もします。
今後の動向に少し注目していきたいと思います。