スポンサーリンク
これ、昨日の新聞より（汗）。。
全企業数に対する、新設企業の割合、つまり新規開業する会社の割合は、フランスが約15％、アメリカやイギリスは10％全語らしいです。で、日本は5％程度だということで、もっと短時間で会社設立を敷居の低い物として、どんどん開業して会社を作ってもらいましょうという、政府の決定のようです。
当面は、今年度中に現在の10日くらいかかる設立の時間から4日程度まで短縮することが目標のようです。
細かい内容は割愛しますが、ここにもパソコンやスマートフォンを活用することで、時間の短縮をしていく模様です。
最終的には公証人の認証で時間がかかっているようですが、そこも短縮を図るとのこと。
2021年度を目処に最終的には24時間以内にまで短縮を図るとのことです。
私も会社を設立しましたが、司法書士さんにお願いしました。
でも、やっぱり2週間くらいはかかりましたね。
で、細かいことがどう変わろうと、自分で手続き等をやる人は自分でやるでしょうし、頼む人は頼むのでしょう。
ただ、個人的には会社設立の敷居が低くなるのかどうかは、会社設立にかかる費用が下がるかどうか？だと思います。。
結局、今まで通り20万円前後のお金がかかるようなら、敷居そのものは変わらないような気がしますがどうなんでしょうか？
費用的なことには一切触れておらず、ただ、期間だけが短縮するとのことなので、新規で会社を設立しようと思う人の後押しになるのだろうか？
甚だ疑問が残ります。
これで、期間短縮し、費用も減少するのであれば、会社を設立する人は増えていくのではないかと思います。
これは税金のお話ですが、個人で、所得税は最大45％？くらい。
法人税は最大30％くらい？だったと思います。
ホントに利益が出るのであれば、会社を作った方がメリットはあります。
ただ、税理士さんにお願いしたり、会社の帳簿を作った上で、自分の給料はそう簡単にコロコロ変えるわけにはいかないなど、様々対応しなくてはいけないことも出てきます。
株式会社を作った方がいろいろ税金等の勉強にはなるので、個人的にはどんどん会社を作った方が良いとは思いますが、今回の新聞記事に上がっているような、「期間の短縮」について、今の段階ではアリなのか、そうでもないのかの判断はちょっとつきませんね。。
しばらく動向に注目はしていきたいとは思いますが、政府の狙いが「新規の開業率を上げる」というところに執着を置いているのであれば、おそらく、期間短縮による費用の減少も対応してくるのではないか？と考えています。
もしそうなるのであれば、会社を作るメリットデメリットをもっとよく勉強して、株式会社にした方がメリットが大きいのか？そうでないのか？を判断して、もっともっと多くの人が「会社設立」に「興味を持ってもらえる」のではないかと思いますね。
個人的な意見がほとんどですが、今後の政府の発表に少し期待していきたいと思います。
スポンサーリンク
