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働き方改革法案が成立したみたいですね。。
そもそも働き方改革が必要なのかも私には疑問に思っているのですが。。。
個人的に思うのは、日本における働き方、労働環境は欧米の契約社会と比べると「守られている」感がしています。
アメリカなどでは雇用関係もさることながら、契約関係、つまり委託での契約も行われていると聞きます。
税金に関しても、自分の身は自分で守る、という風潮が強いようで、同じように自分で将来の年金などを選んで加入していると聞きます。
逆を言えば、今のことしか考えない人たちは、将来の年金積み立ても行っておらず、健康保険なども加入しない人も多数存在するようですが。。
ただ、アメリカの話しを聞くと、今の日本の若者も、将来年金がもらえるかどうか分からないからと言って年金を払わない人が多数いると聞きます。従来から続いていた正社員制度が崩れ、派遣社員やアルバイトが当たり前になりつつある昨今の日本も同じような状態になってきているような気がします。
将来のことを考えて、正社員制度を整えて、正社員は自動的に年金・健康保険に加入するよう厚生年金・社会保険制度を雇用主である会社は強制的に加入するよう義務付けた。これはアメリカなどに比べるとシステムとしてはとても素晴らしいことだと思います。その反面、雇用されている社員たちは、「働いていれば勝手に年金と健康保険に加入している」状態になり、一体いくら払っているのかが分からなくなります。また、そのありがたみを感じることもほとんどなくなります。
そうやって無関心になってきているところで、いざ会社を辞める、正社員で無くなると、それまでもらえていた恩恵がどれほどのものだったのか？が分かるようになる、というのが今の現状では無いでしょうか？
同じように、正社員がこれだけ守られてきた中にあって、派遣社員やアルバイト・パートの人が、労働条件は正社員と区別されることもなく、同じ職場で同じ仕事をしているのに、金銭はじめ年金・保険などの待遇が著しくまたは同一ではない、というところに今回の働き方改革の根本はあるように思えます。
こう考えると、そもそもの根っこの部分に、「年金制度は何のためにあるのか？」「健康保険制度はどういった仕組みなのか？」こういった勉強を義務教育の間にしてこなかったところに、というか、させてこなかった日本の腹黒さを感じてしまうのは私だけでしょうか？
会社に義務付けるだけで国民1人1人には税金そのものの勉強をさせないように、知らせないように日本国は動いてきました。
こうすることで、自分たちがいくら税金を納めているのかを把握させずに国を運営する側がしっかりと税金をもらえるような仕組みを作ってこれたわけです。
これが、国民1人1人が税金の勉強をしっかりとしてしまうと、どうやって税金を安くできるかが皆分かってしまうので日本国としては都合が悪くなるわけです。それを隠し通そうとして義務教育の間には税金の勉強をひた隠しにして、いざ社会人になってからも雇用する会社側に義務を負わせて、働く1人1人には税金の仕組みを勉強させないようにしてきたワケです。
この制度そのものはいい面もあれば悪い面もあります。一概にアメリカなどと比べてどちらが良いかは賛否両論あるのだろうと思いますので私からは日本のやり方が汚いとは思いません。
どんな国であろうとも、できる人はできる、できない人はできない、いろんな人がいます。
勉強を義務教育で教えさせたところで、勉強する人はする、しない人はしない。
同じことです。
ただ、労働条件を「同一賃金同一単価」で徹底させるには無理があるのではないか？と個人的には思います。
もしこの制度が施行されれば、誰も働かなくなるような気がします。。
私個人もまじめにやっている人とさぼりながらやっている人とが同一賃金になっていることに不満を覚え、自分の会社を立ち上げました。みな同一賃金であるのであれば、まじめに仕事をしなくともお金がもらえるのであればまじめにやる必要性がなくなってしまいます。。もちろん、こういったことはないとは思うのですが。。
今回の働き方改革は様々な部分での大々的な改革になっています。
詳細を落とし込めばいろいろなところで無理が起こることも承知で作製していると思います。
個人的にはいい方向に向くのであればこのような改革もアリかと思いますが、結局のところ、事件は現場で起こっているワケで会議室であぁだこうだ言っても、最終的に現場が良くならなければ全てが意味の無いものになってしまうような気がします。
根本的な部分がどこにあるのか？
今回の働き方改革を本気で考えていくのであれば、国民に対して税金制度の義務教育化をすべきなのでは？
と個人的には思ってしまいますが、皆さんはどうお考えでしょうか？
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